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【速報】60万円の一時支援金、公募開始!飲食業以外も対象!

一時支援金の受付がはじまります!

【速報】60万円の一時支援金、公募開始!飲食業以外も対象!その①

こんにちは!アクセラレーションパートナーズの垰本です。
関東の一都三県以外は緊急事態宣言が解除されましたが
まだまだ以前のようにはまいりません・・・

すでに概要が報道されていますが、売上減少した中小企業や個人事業主等に対して、最大60万円の一時金を支給する件、去る3月1日(月)より、申請IDの登録受付と事前確認受付がはじまりましたのでお知らせします。

一時金の支給申請自体は3月8日開始予定ですが、上記の受付開始が実質的な公募開始となります。

申請を希望している方はお早めにご対応ください!

☆一時支援金の申込についてはこちら!
https://bit.ly/2NW6umD

以下に概要を整理しておきます。

1.支給額
中堅・中小企業:最大60万円
個人事業主:最大30万円
※支給額=前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

2.支給対象者
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業、又は外出自粛等の影響を受けた業者
※対象となる事業者の例→その②に続きます

【速報】60万円の一時支援金、公募開始!飲食業以外も対象!その②

→その①より
※対象となる事業者の例
・飲食店
・農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者
・旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者

3.売上減少の要件
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月のいずれかの売上が50%以上減少していること

4.申請の流れ
事業確認機関において事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合に限り、申請できるようになります。

(1)事前確認
1.緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類を準備
2.全国各地に指定する事業確認機関の予約
3.同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知(番号)」を受理
※必要書類
・2019年及び2020年の確定申告書、2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
・本人確認書類(個人事業者)や登記事項証明書(中小法人)等
・宣誓・同意書

(2)の申請方法は→その③に続きます


【速報】60万円の一時支援金、公募開始!飲食業以外も対象!その③

その②より続き

(2)申請
1.一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録
2.申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
3.申請ボタンを押下
※必要書類
・2019年及び2020年の確定申告書
・2021年の対象月の売上台帳
・宣誓・同意書
・本人確認書類
・通帳
・事業確認機関が発行する事業確認通知(番号)

5.申請スケジュール
☆3月8日 一時支援金の通常申請の受付開始予定

ご質問などございましたら、下記までお気軽にどうぞ!
https://www.arps.jp/contact/


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